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1. 府中市議会 2021-12-07
   令和 3年総務文教常任委員会（12月 7日）

   
   取得元: 府中市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和 3年総務文教常任委員会（12月 7日） 　 　　　　　　　　　　　　令和３年第５回府中市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会会議録 　令和３年12月７日午前10時２分、総務文教常任委員会を第一委員会室において開会した。 １　出席委員 　　委員長　　加納孝彦　　　　　　　　　副委員長　　福田　勉 　　委　員　　丸山茂美　　　　　　　　　委　　員　　三藤　毅 　　委　員　　安友正章　　　　　　　　　委　　員　　土井基司 　　委　員　　岡田隆行　　　　　　　　　議　　長　　棗田澄子 １　欠席委員 　　なし １　説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　村上明雄 　　教育長　　　　　　荻野雅裕　　　危機管理監　　　　　藤原眞琴 　　総務部長　　　　　豊田弘治　　　理事兼地域振興担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　勝 　　情報戦略担当部長　國丸昌之　　　教育部長　　　　　　門田雄治 　　人事課長　　　　　真田祥嗣　　　総務課長兼選管事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　切原秀隆 　　政策企画課長　　　岡田宏子　　　財政課長　　　　　　山田典央
   　　情報政策課長　　　桒田貴之　　　地域振興課長　　　　大﨑　聡 　　教育政策課長　　　近藤陽子　　　学校教育課長　　　　大川幸雄 　　危機管理室長　　　四茂野義光　　文化財室長　　　　　道田賢志 １　事務局及び書記 　　事務局長　　　　　皿田利光　　　主任　　　　　　　　谷本育子 １　本日の会議に付した事件 　　議案第76号　府中市歴史民俗資料館等公の施設の指定管理者の指定について 　　議案第81号　府中市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する 　　　　　　　　条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　開会・開議 ○委員長（加納孝彦君）　ただいまから総務文教委員会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　本委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第76号「府中市歴史民俗資料館等公の施設の指定管理者の指定について」の件を議題といたします。 　本案の概要について提案者からの説明を求めます。 　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　それでは、議案第76号、公の施設の指定管理の指定についてでございますが、続く第78号まで指定管理の議案でございます。あわせて、指定管理全体についての補足ということで、この場をおかりして説明をさせていただきたいと思います。 　指定管理者制度につきましては、行政経営プラン策定の議論の中で、指定管理施設の多くが収益を上げることができない施設となっていることから、施設の業務内容や性質に応じた公募・非公募の区分、また指定管理期間のあり方などの再構築が必要であるとの課題を行政経営プラン策定の中で整理をしておりました。 　その課題を行政経営プランの基本方針の２、持続可能で質の高い行政サービス提供のための行財政基盤の再構築といたしまして、そのうち、事業見直しとして、より効果的で質の高い市民サービス提供のため、フルコストの観点から、事務事業の点検を実施し、またこれまで行政や関係団体が行ってきた活動について、改めてその役割分担を検討し、民間活力を活用する際にはサービスの質の確保を前提とした上で、市が適切に関与しながら、官民で協力しながら事業を推進すると方向性を掲げているところでございます。 　その主な取り組み項目といたしまして、さらなる民間活力、ＰＰＰ、ＰＦＩ活用の検討を進めることとし、具体的には出資法人のあり方の検討、指定管理者制度の運用方針の見直しなどを掲げておるところでございます。 　こういったことを踏まえて、今回、指定管理者制度の見直しについて、行政経営プランに沿い、６月議会の際には、より柔軟な制度運用による効果的かつ効率的な施設運営を図るため、指定管理制度の選択を可能とし、また指定管理期間を定めないなど、関係条例改正の議決をいただきました。その後、施設ごとにその効用を最大限発揮できるよう、施設のあり方とセットで検討を進め、９月末には方向性や指定管理期間等を整理したものを、説明をさせていただいたところでございます。 　それでは、議案資料をもとに説明をいたします。 　本議案の要旨と件数ですが、令和４年度からの指定管理者について見直しを進める施設、公募するとした７施設は、11月初旬にプロポーザル審査を行い、また指名とした施設についても書類審査を経て、計74の施設について指定管理者候補を選定し、本議案としたところでございます。 　見直しを行う施設については、３の表を御覧ください。 　いずれも現在の指定管理者を継続して指名するものですが、指定期間をそれぞれ定めております。 　まず、福祉関連施設については、３年の指定管理期間の中で、他の福祉サービスと同様に民間が実施できる譲渡あるいは貸し付けを含む方策を検討していくこととしています。 　次に、観光関連施設は、河佐峡や四季の里、羽高湖など魅力ある施設のＰＲと稼ぐ観光を目指すためには、民間のノウハウを活用する必要があり、稼ぐ誘客が図れる体制にシフトしていき、１年の指定管理期間で検討してまいります。 　スポーツ関連施設は、新しいプール及び芝生グラウンドの完成を目指し、あわせてフレイル予防や健康の視点、アーバンスポーツなどを通じたスポーツビジネスの観点を取り入れたスポーツ振興全体を統括・推進する新たな組織や指定管理者を検討する期間として３年間としています。 　資料館につきましては、博物館に準ずる歴史資料館としての本来の業務を継続しつつ、観光など地域貢献の形も整理していくため、２年間の期間設定としておるところです。 　次に、次のページ、４、公募等の状況でございます。 　公募とした７つの施設は、既に施設のあり方、方向性が一定程度整理されているもので、引き続き５年間の指定管理期間の中で今以上に活発に活用され、人を呼び込み、稼ぐことにつながるような提案を求めるため、公募としたものです。 　いずれの施設もプロポーザル審査の結果として、現指定管理者と同じ事業者を候補者として選定していますが、それぞれの事業者からは新たな取り組みや改善の提案が出されたことから、今以上に運営方法、魅力創出などが、今後期待できることから選定をしております。 　詳細につきましては、それぞれの委員会また答弁の中で御説明したいと思います。 　このほか、地域の集会施設などは、引き続き地元の町内会等への指定管理としておるものでございます。 　以上で、指定管理議案の補足説明を終わります。慎重な御審議をお願いいたします。 ○委員長（加納孝彦君）　これより本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言を願います。 　岡田委員。 ○委員（岡田隆行君）　おはようございます。 　幾つか説明をいただきたいと思うのですけれども、今、部長から詳しい説明もありましたので、重なったところについては割愛させていただこうとは思いますが、まだもう少しというところもありますので、聞かせていただこうと思います。 　２つの資料館において、この説明資料の中に指定期間中に直営を含めて検討するとありますけれども、この方針について、もう少し詳しく説明を願いたいのが、１つ目です。 　１つずつがよろしいでしょうか、あわせてが、よろしいでしょうか。 ○委員長（加納孝彦君）　お任せいたします。 ○委員（岡田隆行君）　わかりました。ありがとうございます。 　そして、２つ目は、今、期間においても部長から幾分かの理由をつけての説明をいただきましたけれども、例えば府中市の歴史民俗資料館や上下の歴史文化資料館などの指定管理期間が、２年となっております。あわせて、体育施設やテニスコート、野球場などがある。これを３年間。最後に説明のあった集会所等については、５年間と期間が出されております。 　詳しい説明は難しいとは思いますけれども、もう少しこの期間についての根拠説明がいただければと思います。 ○委員長（加納孝彦君）　道田文化財室長。 ○文化財室長（道田賢志君）　府中市歴史民俗資料館と上下の歴史文化資料館、２館についてでございますけれども、府中における歴史資料館につきましては、これまでの歴史民俗資料館と上下歴史文化資料館の２館を一体で指定管理に出しておりました。 　このたびの指定管理者指定については、令和４年、５年の２年間において現状の運営状況を正確に把握し、それからそれぞれの施設機能を整理する中で施設の運営方針の再確認及び運営に最適な方法について検討していこうとするものです。 　歴史資料館の機能につきましては、地域に根差した活動が重要であると同時に、学芸員という専門性に係る資料の収集・保管・展示・調査・研究といった本質的な機能を、いかに継続的に担保していくかが必須であると考えております。 　長期的な展望としまして、資料館としての専門性を整えていくことが地域に根差した活動を下支えするものと見通しているところでございます。 　今回の２年間における指定管理において、資料館としてのあり方を検討するに当たりましては、全ての可能性を視野に入れたいと考えておりまして、これまでどおり２館一体での指定管理とするのがよいのか、それぞれ別々に指定管理とするのがよいのか、また条例の改正を受けて直営に戻すことがよいのか、指定管理者制度にとらわれることなく、将来的な資料館施設のあり方を今日的な視点を持って２年間で検討し、その後の方針を決定したいと考えております。 ○委員長（加納孝彦君）　大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長（大﨑聡君）　スポーツ関連の施設につきましては、９月議会でも答弁いたしましたように、新しいプール、芝生グラウンドにつきましては、３年をめどに建設する予定としております。その３年間の中で、先ほども申しましたように、フレイル予防や健康の視点、アーバンスポーツなどを通じたビジネスなどを進めるために、単なる施設管理だけではないスポーツ振興全体を統括し、推進するための新たな組織を、その３年間の中で検討したいと考えております。その中で、どういった指定管理者にするのかも含めてという意味で３年間としております。 ○委員長（加納孝彦君）　切原総務課長兼選管事務局長。 ○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君）　集会所等についての指定管理期間ですが、全般的に公の施設につきましては、指定管理期間を、５年をベースにしております。それぞれの施設の方針によって、短期のものを設定したりでございますが。集会所につきましては、管理者も利用者も地元の方にほぼ限定されますので、もう少し長期のものを設定してもいいかなと思うのですが、一応、基本が５年ベースということもあります。それから、その間に、今、集会所は地元へ譲渡することもお話をさせていただいていますので、そういったことから５年にしてございます。 ○委員長（加納孝彦君）　岡田委員。 ○委員（岡田隆行君）　専門性を有するところもあるのはよくわかります。そうなってくると、ただ単なる管理というよりも、総合的な面で見ていくことなのだろうなと思います。そのための期間だろうと思いました。 　それから、令和３年度までの指定管理といえば、指定管理料をお聞かせ願おうと思うのですが、これまでの指定管理料と今後また府中市として支払っていく指定管理料、これの違いはあるのかどうか、あるいは幾らぐらいの見積りになっているのかがわかれば、そのあたりをお聞かせください。 ○委員長（加納孝彦君）　切原総務課長兼選管事務局長。 ○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君）　令和３年度まで、現在の指定管理期間中の指定管理料と、それから令和４年度以降、これはまだ指定管理者と協定を結んでいないので、あくまで、現状での見込み額との比較になりますけれども、令和３年度の実際の指定管理料が約３億2,800万円で、令和４年度、単年でございますが、令和４年度は３億5,200万円を予定しておりまして、その差額が約2,400万円増加することになる予定でございます。 　増加要因としては、人件費の上昇分ですが、それから昨今、光熱水費が上昇傾向にありますので、そういったものを見込んでの上昇でございます。 ○委員長（加納孝彦君）　土井委員。 ○委員（土井基司君）　債務負担行為のお話が出たので、本来は分科会のところで質問しようと思っていたのですけれども、ここで関連して質問させていただくのですけれども、先ほどありましたように、８％程度の上昇を、前回と今回でいくとしているわけですけれども、説明では人件費の上昇でした。ただ、説明資料等を見ても、内容が随分と充実をする説明になっております。これは、内容は充実したけれども経費はふえていない、それが、内容充実のために人件費を圧迫するということもなく、そこで従事されている方の処遇も改善されつつ、なお活動内容を充実する、そういう結果になったという理解でよろしいのでしょうか。 ○委員長（加納孝彦君）　切原総務課長兼選管事務局長。 ○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君）　次の指定管理に向けて、先ほども補足説明で申し上げましたけれども、まずは我々として政策事業をどういうふうに施設の管理の運営に結びつけていくかという、今回、そういった方針の切りかえといいましょうか、新しい考え方を取り入れて、今回の新しい指定管理になったもので、委員さんが今おっしゃった趣旨で、我々も捉えてございます。 ○委員長（加納孝彦君）　土井委員。 ○委員（土井基司君）　それで、最初の質問にもありましたけれども、歴史資料館の指定管理に関してなのですけれども、資料館のあり方を検討するということですが、それぞれ２館のうち、上下歴史文化資料館、もともとは複合施設で計画されていたものが資料館という位置づけに変わったということで、さまざまな取り組みを今、されておりますが、それについても資料館的なところに特化するのか、あるいはもともとの始まりである複合施設的なところに特化するのかも含めて検討いただければと思うのですけれども、歴史民俗資料館について、特にお聞きしたいのですけれども、これは旧芦品郡役所庁舎を活用した資料館ですけれども、この建物については「恋しき」の近くに移転をして、「恋しき」と相乗効果を図りながら、建物としての活用を図っていくという、有識者の会議を経てそういう方向が出されております。 　これは株式会社恋しきが、なかなか経営が順調ではなかったことの支援とかもあって、そういう構想になったのだと思うのですけれども、ただ、株式会社恋しきが破綻をして、市が「恋しき」を取得するという事態になって、両者の役割分担、両方とも公の施設になってしまうので、公民連携から公の施設同士の役割分担をどうするかで今見直しが進んでいるところだと思います。 　そういう中で、郡役所庁舎を移転した後に、新たな展示施設を何とかしなくてはいけないと、会議の中で指摘をされておりますので、それも含めて今回、この２年の中で一定程度の方向性が出されるという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長（加納孝彦君）　道田文化財室長。 ○文化財室長（道田賢志君）　資料館施設のあり方を検討していく上で、委員がお尋ねの府中市歴史民俗資料館として公開活用されています旧芦品郡役所庁舎につきましては、令和元年８月の旧芦品郡役所活用検討委員会の提言を受けましたが、そこにありますように、市街地中心部への再移築、整備をし、移築整備後の建物については、資料館としての活用ではなくて、より幅広い活用促進に向けて、「恋しき」をはじめとする府中の近代化に関係した建物等とともに、歴史的な価値を生かした活用の方法が最適とされております。 　再移築によって、現在の資料館機能以外の施設となる場合には、資料館機能を別に担保する必要があると考えておりまして、将来的な構想を持って今後も継続的に実現化に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。 ○委員長（加納孝彦君）　三藤委員。 ○委員（三藤毅君）　この行政経営プランに基づいて事務事業の見直しの観点も含めて、それぞれの施設の効用を最大限発揮できるよう、施設のあり方とセットで見直しをするということであります。この方向性については、非常にいい方向性だと思います。 　そこで、見直しをするのはいいのですが、各課で持っておられる施設について、各課で見直しをなさるのか、だれが具体的にどのような方法で見直しをなさろうとしておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○委員長（加納孝彦君）　切原総務課長兼選管事務局長。 ○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君）　今回、次期の指定管理に向けて、委員さんがおっしゃったようなことも含めて、我々行政の内部で、特に資産の有効利用の観点ですとか、それから政策事業と結びつけて、施設管理を通していかに行政サービスの提供をするか、それから我々行政内部の事務手続のあり方も含めて、総合的な見直しをしようということにいたしました。 　各課が有している施設について現状分析をしたり、今後どういったことをやっていくかということを全体で、総務課が中心になって取りまとめをしておりますが、そういった作業をして、今回の指定管理の事業者の選定になっております。 　検討委員会とか、内部の組織立ったものはございませんが、行政内部で一定の部署が取りまとめをしながら、今後の見直しを進めていくことでございます。 ○委員長（加納孝彦君）　三藤委員。 ○委員（三藤毅君）　この施設を利用するのは市民でございます。ですから、各課の意向、そういうことも大切だとは思うのですけれども、市民目線、市民の意向が反映できるように、例えば利用者のサービスに対するアンケートも実施されながら、その見直しの中に織り込んでいっていただければいいと思うのですが、その点についてお考えをお伺いします。 ○委員長（加納孝彦君）　切原総務課長兼選管事務局長。 ○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君）　今回、特に公募施設の提案についての審査をしたわけですが、その中にも従前は金融機関の方ですとか、それから会計士さんに入っていただいて審査をしたという、過去はそういったことをやっておりましたが、今回は特に、より外部の方の意見も取り入れようということで、利用者や、それから有識者も各施設の公募の選定のときに入っていただきました。 　選定の段階でもそういった外部の方の意見を取り入れたり、それから委員さんがお尋ねの、今後の利用者のニーズ把握につきましては、それぞれの施設につきまして、例えばアンケート調査をしたり、それから利用者の生の声を聞いたりして、利用者のニーズをそこで把握すると。それをもって事業者と行政でキャッチボールをしながら、よりよい行政サービスの提供に向けて取り組みをしようと思っております。 　従前、毎年の業務状況のチェックはなかなかできていなかったのですけれども、今後はそういったことを協定書に織り込みながら、実施していこうと考えております。 ○委員長（加納孝彦君）　三藤委員。 ○委員（三藤毅君）　市民のための施設でありますから、市民の声が届く仕組みづくりをしていただいて見直しをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（加納孝彦君）　ほかにありませんか。 　安友委員。 ○委員（安友正章君）　私からは１点、シルバー人材センターの指定管理者について、質問をさせていただきます。 　府中市も少子高齢化で、なかなか人手不足で人材の確保が難しい中で、指定管理者に出すほうも受けるほうも大変な時代を今迎えているのではないかと思いますけれども、シルバー人材センターについては、見ると大体スポーツ施設の指定管理で受けられていると思うのですけれども、シルバー人材センターのこういった施設に対する経緯と、今回認定するに当たっての理由等があれば、それを聞かせていただきたいと思います。 　あわせて、現在こういったスポーツ施設の管理をどのようにされているのかという点について、お聞きしたいと思います。 ○委員長（加納孝彦君）　大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長（大﨑聡君）　シルバー人材センターを指定管理者候補者としております施設につきましては、いずれも現在、シルバー人材センターさんが指定管理者として管理運営を行っている施設でございます。 　引き続き管理運営を行ったほうが、施設の設置目的に合致し、効率的、効果的な利活用が行われると考えられるため、公募ではなく、指名による指定管理候補者として選定しているところでございます。 　それから、運営管理、運営方法につきましてですけれども、上下町にあります各施設、上下運動公園、それから清岳、階見、吉野の多目的広場、それからゲートボール場、格技場につきましては、町民会館にありますシルバー人材センター上下事務所におきまして常時１名を配置していただき、施設の予約であるとか、使用料の徴収等を行っております。 　各施設の清掃であるとか、草刈り等の施設管理につきましては、年間の計画を当初に立てていただきまして、シルバー人材センターの会員さんですけれども、20名の会員の皆様により、定期的に実施しているところでございます。 　武道場においては、館内の事務所に常時１名を配置いたしまして、施設の予約、使用料の徴収、設備点検、清掃等を行っている状況でございます。
   ○委員長（加納孝彦君）　安友委員。 ○委員（安友正章君）　シルバー人材センターと言うぐらいですから、大体、結構高齢化された方たちが今は指定管理という形で、主に、私も何人かの人に聞いたのですけれども、基本的には施設を管理するお仕事をされているということで、今後、行政改革プランでも稼ぐ府中市に向かっての指定管理者の見直しについては、私はこれからの府中市のある姿だと思っております。 　そういった中で指定管理者は、恐らく今後は、府中市は稼ぐ観光、スポーツで稼ぐという視点で、指定管理者を選定していくに当たっては、管理というよりも同時に運営という２つの力が働かないと、ちゃんと指定管理者を出したとしても、要は、稼ぐことにはなかなか難しい経緯があるのではないかと思います。 　そこで、現在の管理をされている人材の年齢が、これは府中市も高齢化なので、かなり平均年齢が高い層の人たちが管理をされていると。したがって、今後は府中市としても、稼ぐということを念頭に置くことは、指定管理者の中にも若い世代の人材を登用することによって、運営というか、呼び込む、稼ぐという管理をしていかなくてはいけないと思っております。 　したがって、ぜひ今後、今の３年間の間に、恐らくは次の指定管理者の公募をするにしろ、指定を出すにしろ、そういった指定管理者の人材は、高齢者だけではなくて若い世代の人材もあって、初めて稼ぐ観光と、スポーツで稼ぐという力になっていきますので、ぜひ、その辺は念頭に置いて指定管理を考えていただきたいと思います。 ○委員長（加納孝彦君）　後藤地域振興担当部長。 ○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君）　今、安友委員から御指摘いただいた点は非常に重要であると考えております。 　シルバー人材センターさん、今、平均年齢はもう70歳以上で、高齢化が進んでいる中で、特に上下運動公園については今後３年以内に芝生グラウンドを整備いたします。多目的グラウンドだけでなくて、周辺には野球場もございますので、スポーツの拠点として活発な活用も含めて、市内・市外、幅広い方に利用していただく、スポーツ大会や練習等で、９月議会では１万5,000人ぐらいを呼び込めるのではないかということもお話をさせていただきましたけれども、その実現のためには、施設の管理だけではなくて、例えばサンフレッチェ広島の選手を招いた交流試合をやるとか、大学生の大会、練習を誘致するような、マッチメイクの取り組みが重要になってくると認識しております。 　そうした中で、他の地域等を見ますと、スポーツコミッションの形で、若い方も含めてさまざまな団体が健康づくりであったりフレイル予防であったりと、スポーツ掛ける健康であるとか、スポーツ掛ける観光といった観点で、新しいスポーツ振興を総括する組織体を形成している例もございますので、そういった組織を今後検討していきながら、また将来的な指定管理のあり方も含めて、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（加納孝彦君）　ほかにありませんか。 　岡田委員。 ○委員（岡田隆行君）　それでは、幾つかお聞かせ願いたい、具体の問題ですけれども、府中市立図書館の指定管理者の所在地、これは東京都にある株式会社の図書館流通センターとなっております。県内を含めて地元での管理が難しいのか、あるいは、流通センターの仕組み自体が、県にまた移転があるのかもしれませんけれども、そのあたりのことについてお聞かせください。 　あわせて、府中市立総合体育館並びに府中市南の丘体育館、これは広島市の企業体となっているわけですけれども、候補者選定のポイントにどのようにかなっていたのかという点、この辺の指定に至る経緯をお話し願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（加納孝彦君）　近藤教育政策課長。 ○教育政策課長（近藤陽子君）　図書館の指定管理者について、御質問をいただきました。 　議案にありますとおり、今回、東京にございます図書館流通センターを候補者として選定をさせていただいております。 　東京が本社ですけれども、広島市内に中四国支社がございまして、支社が直接のこちらの事務の対応窓口となっております。ですので、図書館運営のノウハウは、職員研修などを通してしっかりと府中市の図書館にも届いている状況でございます。ですので、引き続き図書館の運営のパートナーとして協力・連携していくことができると思っております。 　この場をおかりしまして、図書館の今後の運営について少しお話をさせていただければと思っております。 　今回の公募に当たりましては、これまでの来館者を迎えてサービスをするということに加えまして、コロナ禍にあって必要性を強く感じた非来館者サービス、来館はしなくてもサービスを提供するということの充実としまして、電子図書館の活用や移動図書館車などアウトリーチサービスの充実、そしてまた障害者サービスの充実についても提案を求めてきたところでございます。 　その中で、プロポーザルの中の提案では、図書館や公民館での講座で電子図書館の利用拡大をしたり、ＳＮＳを活用した若者をターゲットにした広報強化、また本にスマホをかざして字を読み上げるといったアプリを今検証中でございまして、その障害者サービスを新たに導入していこうということを検討していることなどで、今後の図書館運営の可能性を示してくださいました。 　そういった可能性を実現することができる相手方だなというところで、株式会社図書館流通センターを候補者として選定したものです。ですので、今後も５年間引き続きパートナーとして一生懸命やってまいる所存でございます。 ○委員長（加納孝彦君）　大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長（大﨑聡君）　府中市立総合体育館は、国際競技の実施が可能でございまして、各種イベントホールなど多目的利用もできる市内唯一の本格的な屋内スポーツ施設でございます。 　それから、また近くにございます南の丘体育館につきましても、総合体育館で大規模な大会等の際にはサブアリーナとして利用できる等、府中市のスポーツ推進の拠点施設でございます。 　今回の公募に当たりまして、市から大きく２つについて要望といいますか、提案を求めたところでございます。 　まず１つ目についてですけれども、アーバンスポーツや生涯スポーツ、フレイル予防といった新しい分野での自主事業の実施による利用者層の拡大、キャンプｉｎふちゅうなどと周辺地域の活用も含めたスポーツ大会や合宿誘致など、さらなる自主事業の展開と、２つ目が、多様化する利用者ニーズに対応した市民サービスの向上、管理経費縮減の２つの視点で提案を求めたところでございます。現指定管理者１社からの応募がございました。 　この提案の中には、新たな自主事業といたしまして、アーバンスポーツ体験会やフレイル予防、認知症予防につながる新たなスポーツ教室の実施であるとか、２部リーグにはなるのですけれども、広島のフットサルチームのキャンプ地としての誘致、こちらについてはキャンプｉｎふちゅうとの連携が図れると思うのですけれども、あとは、ＩＣＴを活用いたしましたオンライン施設予約や、ビッグデータを活用した人流分析による利用促進活動などの提案を評価いたしまして、シンコースポーツ・ベッセルテクノサービス共同企業体を候補者として選定したものでございます。 ○委員長（加納孝彦君）　岡田委員。 ○委員（岡田隆行君）　最後に１つだけ。 　回っておりますと、市内の中の多目的広場やゲートボール場などがありまして、例えば除草作業などでとても大きな負担がかかっているというお話を聞くこともあります。これまで多分、府中市においてもこの辺で補助してほしい、支援してほしいということが、入っていたのではないかなと思いますので、どのような声が届けられているのかということと、それに対する改善の見通し、あるのかどうかという点について、最後お聞かせください。 ○委員長（加納孝彦君）　大﨑地域振興課長。 ○地域振興課長（大﨑聡君）　今回、公募でなく、指名の指定管理施設におきましても、指定管理者募集要項に基づきまして指定申請書の提出をいただいておるところでございます。その提出書類の中に、収支予算書であるとか運営管理費の提案書などがございまして、そのいただいた提案の中に指定管理料の提案額もいただいたところでございます。 　指名の施設におきましては、これまでと同額での御提案をいただいている施設が多いのは確かでございますけれども、新たに業務を追加したものにつきましては、光熱水費、その辺も過去のデータを見ながら、上限額をふやした上で提案していただいておるところでございます。 　指定管理施設につきましては、通常の委託業務と異なりまして、決められた業務を仕様書どおりに行うのではなくて、指定管理者は施設の管理運営を包括的に任されているので、その中で経費の削減を図るため、独自の工夫をして効率的に管理運営を行っていただいておるところでございます。 　除草作業など大きな負担でございますが、指定管理の業務に含まれているものにつきましては、指定管理料の中でやっていただくことをお願いしておるところでございますが、ただし、指定管理業務の内容に含まれていない部分、例えばイノシシが来て土を掘り起こしたり、大雨によって土砂が流れてきたという突発的なものにつきましては、別途、復旧作業を委託契約して行っている状況でございます。 　業務内容につきましては、引き続き指定管理者等と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（加納孝彦君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（加納孝彦君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、議員間討議についてお諮りいたします。 　本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○委員長（加納孝彦君）　それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。 　続いて、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（加納孝彦君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（加納孝彦君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○委員長（加納孝彦君）　次に、議案第81号「府中市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」の件を議題といたします。 　本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　議案第81号、府中市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正につきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　公職選挙法の一部改正により、条例で定めることによって選挙運動用ビラの公費負担が可能となるものでございます。 　公費負担の上限単価は、１枚につき7.51円、上限枚数は市長が１万6,000枚、市議会議員が4,000枚となるものでございます。 　慎重な審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（加納孝彦君）　これより、本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言を願います。 　岡田委員。 ○委員（岡田隆行君）　これは、公選法の一部改正でこういうふうに条例化していくわけですので、質問といってもなかなか中まで入り切れないかもしれませんが、３つほどさせてください。 　１つは、市長と市議で上限単価が7.51円、これは同じですけれども、上限枚数が１万6,000枚と4,000枚と、４倍、４分の１になっております。この根拠、果たしてどうでしょうかね。 　そして、２つ目は、例えば上限単価や上限枚数の作成費の限度額が市議の場合だと３万40円とあります。上限枚数が4,000枚とされているわけですけれども、例えば単価が５円と下がれば、基本的にはもし３万40円というのが生きているとすれば、大体6,000枚の作成が可能になることにはなりますが、4,000枚というのが生きるのだろうかというところ。 　最後、３点目ですけれども、公費負担を受ける場合の手順、例えば見積りなどが必要なのかどうか、作成の原稿、選挙用ビラの提示が必要なのか、そういう段取りについてもお聞かせください。 ○委員長（加納孝彦君）　切原総務課長兼選管事務局長。 ○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君）　まず１つ目のビラの枚数の根拠ですけれども、これは、公職選挙法にそういった上限枚数が規定されておりまして、それによっているものでございます。 　それから、２つ目のビラの単価が下がったら上限３万円何がしの金額の中で枚数がたくさんつくれるのかでございますが、これも枚数が、上限が法定されていますので、そこが最高枚数ですので、幾ら作成単価が下がっても、枚数は4,000枚に変わりはございません。 　それから、３つ目のこの事務にかかわる手順でございますが、細かいいろんな申請書なりをお出しいただくようになるのですが、まず大まかに申し上げますと、最初、候補者がビラの作成業者とビラの作成の契約を締結していただきまして、それを選挙管理委員会に届けていただきます。それをもとにして選挙管理委員会が確認書というものを発行いたしますので、それをもってビラの作成業者さんといろいろやりとりをしていただくと。最終的に公費負担枚数の上限額、4,000枚までのかかった経費について、公費負担をさせていただくことになります。 ○委員長（加納孝彦君）　ほかにありませんか。 　土井委員。 ○委員（土井基司君）　これで法定のビラの4,000枚を配れるように、今度からなるのですけれども、使い道ですね。使い方として、新聞に折り込む、それから街頭演説の際に聴衆に配布する、それから個人演説会場で配布、選挙事務所で配布、この４つしか基本できないと思いますので、個別に各戸の郵便受けに入れたりすることはできないと思いますので、そうなってくると新聞折り込みが現実的で最も有効な方法になってくるだろうと思うのですけれども、今までやっていなかったことですから、販売店もなかなか対応をどうしたらいいのかなというところもあると思いますし、周知活動、それから実際、こういう持ち込みがあると思いますのでよろしくお願いしますという取り組みで、実際に販売店に持ち込んで入れてくださいというのが、主体がどこになるのか、その辺について、さっきの段取りの続きになると思いますけれども、お聞かせください。 ○委員長（加納孝彦君）　切原総務課長兼選管事務局長。 ○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君）　販売店への周知ですが、基本は文書をお送りして、御質問等、電話等で照会があれば、そういったやりとりをさせていただきたいと考えております。 　それから、販売店とのやりとりは、基本的には立候補予定者と販売店で直に、幾ら持ち込んで幾ら配布していただくかについては、それぞれの候補者でやっていただくこととなります。 ○委員長（加納孝彦君）　土井委員。 ○委員（土井基司君）　販売店とのやりとりは候補者でということですけれども、部数4,000部になると、販売店の、何新聞を使うかにもよると思うのですけれども、新聞を配っている戸数の単位って、どういうふうになってくるかがかかわってくると思います。部分的に、ここだけ配ってくださいが可能なのかどうかのところも含めての話になると思うので、それを候補者だけで行うのはなかなか難しいのではないのかなと思うので、またその辺については、具体的なやりとりの中で御相談させていただきたいと思います。 　それから、配れるビラの内容ですけれども、先ほど、事前に持ち込んでいただいて確認書を発行するということですけれども、市長選、市議選で、合わせれば二十数人の候補が、全員が配布すると、印刷するとすれば、そうなるのですけれども、内容をチェックするとなるとなかなか大変ではないかなと。私たち議員が公選法に精通していて、何も問題のない内容のビラを作れればいいのですけれども、なかなかそうもいかないところもあります。候補の方、新人は特にそういうことになると思うのですけれども、そうなってくると選挙管理委員会の事務量がかなりふえるのではないかと想定されております。 　現在、選管の職員は専従でおられるのは１人だけで、なかなか実際に、そういう候補として活動する立場としても選挙管理委員会の機能が十分に働いていないのではないかなと実感しているところであります。 　例えば12年間のうちに見たら、参議院選挙が４回、衆議院選挙が３回から５回ぐらいです。市長・市議選が３回あって、知事選が３回、合計でいったら13回から15回程度、もっと多くなることもあると思うのですけれども、１年に平均すれば、年１回以上選挙が行われているということ、それから投票率も下がっている状況の中で、選挙管理委員会、かなり投票率向上の取り組みもやらなくてはいけない、この間行われました衆議院選挙では、今まで形式的な違反については注意ぐらいで済んでいたところが、送検される例もふえてきているということで、その辺の選挙違反に対する相談に対応することで、物すごく業務が多岐にわたり、なおかつ、量がふえていくのではないかと思うのですけれども、選挙管理委員会の人員を充実していく、あるいは、専門的な知識を蓄積できるようにする取り組みについては考えられているのでしょうか、お聞かせください。 ○委員長（加納孝彦君）　切原総務課長兼選管事務局長。 ○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君）　特に、府中市が行う選挙、市長・市議選挙となると選挙期間も非常に短くて、委員さんが御心配のようなことも生じる可能性はあるかと思います。 　ビラの事務手続も含めまして、いろんな立候補予定者の方の、例えば事前の書類の審査といったことも含めまして、今、選挙管理委員会の専任係長とはほかに総務課の職員を選管の書記に任命していますので、選挙管理委員会と、それから総務課職員が一体となっていろんな手続の審査なり、選挙事務に対応していきたいと考えてございます。 ○委員長（加納孝彦君）　土井委員。 ○委員（土井基司君）　ただ、総務課職員が兼任でやられていることですけれども、その兼任の職員は自分の仕事があった上でのことです。選挙のとき、短期間にはなるのでしょうけれども、さっき言いましたように、投票率の向上であるとか、それから18歳に選挙権が付与されたことによる主権者教育であるとか、これから取り組まなければいけない課題がふえてくる中で、恒常的な業務をもう少し対応できるようにしていただきたいなと。 　正直言いまして、選挙資金の報告を出しても何の反応もないのが今の状況であります。中身をチェックする余裕がないのだと思いますので、そこら辺、恒常的に職員が対応できる体制をお願いしたいと思います。 　答弁が難しければいいです。 ○委員長（加納孝彦君）　ほかにありませんか。 　三藤委員。 ○委員（三藤毅君）　１点確認をさせていただきます。 　この条例案の第６条、選挙運動用ビラの作成の公費負担でありますが、最後に、「第２条ただし書の規定を準用する」とあります。このただし書きがあることは、供託物没収点を下回る得票の場合は、公費負担はないでよろしいですね。御確認をさせてください。 ○委員長（加納孝彦君）　切原総務課長兼選管事務局長。 ○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君）　結論から申しますと、委員さんがおっしゃるとおりでございます。 　選挙用自動車に関しては、供託物没収点を下回る場合には公費負担はないという条文がございまして、これをポスターの場合にも、それからビラの場合にも適用しますので、結論として供託物が市の所属物となるときには公費負担はございません。 ○委員長（加納孝彦君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（加納孝彦君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、議員間討議についてお諮りいたします。 　本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○委員長（加納孝彦君）　それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。 　続いて、討論を行います。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（加納孝彦君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（加納孝彦君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○委員長（加納孝彦君）　以上で、総務文教委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。 　委員長報告の作成につきましては、御一任願います。 　以上で、総務文教委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　散会...